『住宅弱者』支援・応援プロジェクト始動とは?

『住宅弱者』とは?最近はメディアを通して耳にされたことがあるかとは思いますが、実際にどういった方々なのでしょうか?

  • 収入が低く又、生活保護などを受けており、お部屋を借りれない方
  • 高齢者にて高齢を理由にお部屋を借りれない方
  • LGBTQ当事者にて性的マイノリティを理由にお部屋を借りれない方

『年収180万円からのオーダーリフォーム住宅!』とはどういうことか?

  • 空き部屋・空き家対策も同時に解決できるプランになりますが、空き部屋等は売却流通ができないので、空き部屋等になっています。実際の不動産価値よりも安くなってようやく売却流通いたします、そこでワケアリ物件・格安物件を活用して安価な住宅をオーダーリフォームという夢と一緒にラッピングすることにより、安価かつ満足度の高い再生住宅プランになります。

『ひとり親支援住宅』+子供部屋とはどういうことか?

  • ひとり親にて、子育てをしながらも日々お仕事をされています、色々な面で子供に我慢をさせているケースがあるそうです、収入面にて子供部屋を与えたいなど厳しい現実があるようで、お家賃並みもしくは同程度のお家賃で子供部屋もあるお家を購入できるプランになります。

LGBTQお部屋・おうち探しとはどういうことか?

  • LGBTQ当事者は同姓パートナー同士での賃貸入居など、管理会社・大家さんから敬遠されているケースが多くあります。先入観による夜に友人を呼んで酒盛りを大声で行うのではないか?又、近隣からクレームがくるのではないか?など良いイメージをお持たないケースが多くありご入居の障害ハードルが高いです。そして住宅を購入するケースでも同姓パートナー同士での住宅ペアローンが利用出来るようになりましたが、まだまだ世の中に浸透しておらず専門的な知識とノウハウが必要となります。LGBTQ当事者と向き合いサポートを行っています。

【今や首都圏でマイホームを持つことは夢のまた夢?】

調査会社「不動産経済研究所」のまとめによると、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で2023年1年間に発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は8,101万円となり3年連続で過去最高を更新しました。また東京23区で2023年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1,483万円で初めて1億円を超えました。これに対して、国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、2021年(令和3年)の平均年収は443万円です。住宅ローンの目安が年収の約5〜7倍と言われており、首都圏でマイホームを持てるのは高所得者と呼ばれる一部の人だけなのでしょうか?

【誰もが夢のマイホームを持てる社会を実現】

築古団地・マンション×リフォームでこだわりのマイホームを実現する『家やのリフォーム+』はお客様の要望に合わせたリフォーム(壁紙やキッチンなど)、間取りを自由自在にカスタマイズすることができます。マンション購入とリフォーム費用を住宅ローンでまとめて組むこと(低金利・借入期間35年)が可能となります。そのため、平均年収以下の低所得者でも無理のない返済計画を立てることが可能になります。現在、首都圏において中古マンションは居抜き物件が多く、良質な再生マンションが不足しております。昨今は空き家問題も大きな社会課題となっています。当社では敬遠されがちな古い物件情報をストックし、積極的に買取を行っています。築古マンションでもしっかりとリフォームを施工することで、新築同様に生まれ変わらせ、買主様の要望と夢を詰め込んだ夢のマイホームが実現します。また、当社がご提案する『家やのリフォーム+』は、沢山の取引銀行の中から買主様にマッチングする住宅ローンやリフォームローンの斡旋を得意としています。これまでも、マイホームを諦めていた多くの買主様が『家やのリフォーム+』を活用して、マイホームを購入されています。実際のお打合わせでは、買主様の収入だけでなく、家族構成や生活様式などしっかりとお伺いし、ご予算内容をご相談しながら無理のないマイホームの購入をお手伝いいたします。また、マンション購入とリフォーム契約をほぼ同時に行うことで最短でのご入居が可能になりスムースな新居へのお引越しを実現します。

『住宅弱者』支援・応援プロジェクトを始めるきっかけや背景

代表者の會田は離婚経験もあり、離婚時の次の新居探しや結果としてマイホームの売却など、誰にも相談するところも無く自身で考え決断しましたが、こんな苦労はもうしたくないと思っていますので、離婚は避けられなくてもせめて子供には少しでも笑顔になるお手伝いをさせて頂きたいと考えているのと、収入格差による住宅問題も今後益々、増大すると考えています。首都圏の住宅価格は高すぎます、パワーカップルによる購入が増えていますが、離婚率を考えると住宅ペアローンの解消ができずに苦労される方も増えると思います、そんな時に経験と知識をフルに利用していただきたいと思います。