毎年、3月・4月は離婚のハイシーズン ?だらこそ住宅問題も同時に発生いたします！

離婚にまつわる住宅問題の無料個別相談所として住宅ローンの支払い・ペアローンの解消から養育費・親権・離婚後の住まいまで離婚で直面する問題に寄り添う不動産屋さんからのご提案です。

厚生労働省「全国ひとり親世帯調査（令和3年度）」によると、母子世帯の養育費の受給状況は僅かに28.1％と低い数字です。実際に、元配偶者相手に養育費を支払わせる法的強制力を持つ公正証書があっても、不払いになってしまう相談が寄せられています。また、離婚後に直面する問題として住宅ペアローンの解消が挙げられます。ペアローンとは、夫婦それぞれが同じ物件に対して住宅ローンの契約を行い、お互いに連帯保証人になっている契約方法です。離婚後も夫婦の収入が安定しており返済が滞らなければ問題はありませんが、万が一返済が滞ってしまうと連帯保証人として相手方のローンも返済することになります。住宅ローンは契約をした方が最後まで支払いを続けることが原則であり、金融機関は基本的に離婚をしたからという理由で名義変更を認めることはありません。ペアローンを解消して契約を一本化しようと思っても、住み続ける方が審査に通らない場合、住宅ローンの名義を変更することはできません。住宅ローンの名義を変更できない場合は離婚後であっても、住み続けていない方も返済義務を負い続けることになる可能性があります。また、ペアローンを組んだ夫婦が離婚するにあたって家を売却しようと考えている場合は、家の売却価格と住宅ローンの残債をしっかりと把握したうえで決める必要があります。

そこで『離婚とおうちで困ったときの相談窓口』では、提携弁護士、司法書士、住宅ローン返済支援エージェントが離婚の際に必ず知っておいてほしい法律や住宅ローンにまつわる情報に加えて、養育費に関する最新情報をご提供しています。例えば、養育費の支払いが滞ったときなかった時に備える【養育費保証サービス】など、まだあまり世間一般には知られていない制度やサービス情報が多くあります。離婚後の備えとしてひとり親、ひとり親予定の方にはぜひご活用いただきたい個別無料相談窓口です。

同時開催！『年収200万円からのオーダーリフォーム住宅！』からの『ひとり親支援住宅』も併せましてご説明相談会を行います4月27日から4月29日、GW中になりますが些細なことからご相談ください。

場所は、東京都台東区東上野3-12-3　家や不動産上野本店

事前予約制となっておりますので、DM・TEL・メーカーなどでお受け致しております。

最新記事